住宅ローンが払えない 相談｜転職で年収が半減

相談事例

住宅ローンが払えなくて困ってます

5年前に4500万でマンションを購入しました。
自己資金は1割で残りは住宅ローンです。

昨年、夫が転職し給料が半分になってしまいました。
転職前は年収800万以上でしたが、転職先の会社が急に業績が悪くなってしまいました。

今から思えば直ぐに銀行へ相談に行けば良かったのですが、そのままにしてしまいました。
住宅ローンを3ヶ月滞納して督促状が届いていましたが無視してしまいました。

住宅ローンを支払うと生活費がなくなってしまいますので支払うのは無理です。

今は、住宅ローンを半年滞納してしまい、銀行からたくさん通知が来ていますが怖くて良く見ていません。

残っている住宅ローンを全額払わなくてはいけないようです。
いきなり全額払えというのは納得がいきません。

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司法書士からのアドバイス｜住宅ローンが払えない 住宅ローン滞納

住宅ローンを借りた場合、金銭消費貸借契約書で決められた通り、毎月の支払いを滞りなく支払っている場合は、債権者から、一括弁済の請求をされることはありません。

住宅ローンが支払いできなくなり滞納すると、契約書に定められた期限の利益の喪失事由に該当することになり、住宅ローン残債の全額返済の請求をされても、拒むことができません。

あなたが契約書の契約内容を守らなかったので一括弁済の請求がされているということを理解してください。

債権者から送られてくる通知に目を通さない、無視していると債権者の心証は悪くなり、時間が経てば経つほど事態は悪化します。

このままでは確実に自宅を差し押さえられ競売に掛けられてしまいます。
競売には様々なデメリットが存在し経済的、心理的負担も更に大きくなり、今後の生活再建の大きな足枷になります。

競売の入札開始前に専門家に相談すれば競売を回避することも可能です。
できるだけ早く専門家に相談することをお勧めします。

⇒ 無料相談｜住宅ローンが払えない場合 住宅ローン滞納時に相談すべき専門家 一覧

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民法 第137条（期限の利益の喪失）

次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。

1.債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
2.債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。
3.債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。

民法 第137条（期限の利益の喪失）

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読者からのアドバイス｜住宅ローンが払えない 住宅ローン滞納

○住宅ローンの残債について「いきなり全額払えというのは納得がいきません。」とのことですが、残債の一括返済を請求されているということは期限の利益が喪失している状態です。

住宅ローン契約をしたときに、住宅ローンが払えず滞納、返済が滞ったら、期限の利益を喪失し残債を一括で返済すると契約書に書いてあります。

住宅ローン契約の際にあなたが債権者と契約している通りになっているのです。あなたが契約時に約束しているからそうなっているのです。

住宅ローン 払えない 住宅ローン 滞納 住宅ローン破綻

住宅ローンが払えない場合｜住宅金融支援機構 フラット35

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が共同で提供する長期固定金利の住宅ローン商品です。

○買取型
金融機関が融資したフラット35の債権を住宅金融支援機構が買い取り、証券化により機関投資家から得た資金を金融機関へ供給する。

○保証型
金融機関が住宅ローンに住宅金融支援機構の住宅融資保険を設定したうえで融資し、住宅ローン債権の受益権を金融機関が住宅金融支援機構を介して資金調達する。

フラット35のメリット長所
＊金利が長期固定
＊返済期間が最長35年と長い
＊保証料が不要
＊繰上返済手数料が不要
＊団体信用生命保険の加入が強制でなく任意であり、既往症で保険加入が認められない人でも申込できる

住宅金融支援機構では住宅ローンが払えない場合は任意売却することを推奨

住宅金融支援機構ではフラット35融資物件の住宅ローンが払えない、返済が困難となった場合は任意売却することを推奨している。

任意売却は住宅ローンが払えない場合、返済が困難になった場合、不動産会社の仲介で債権者、債務者の調整を行い、市場で担保不動産を売却することである。

任意売却は債務者、債権者、担保物件を買う第三者で交渉し、合意した売価価格で第三者に売却する。
債務者は売却代金を返済にあて、債権者は抵当権を抹消する。

競売による不動産の売却では、市場価格より安く売却されてしまうケースが多い、現金化までに時間が掛かる、競売に掛けられたことが周囲に知られてしまうなどの多くのデメリットがあるため、昨今、競売を回避し任意売却を選ぶ人が増え任意売却件数が増加傾向にある。

住宅金融支援機構｜住宅ローンが払えない場合、任意売却を推奨する理由

1.通常の不動産取引として売買されるため、競売より高値で売却できることが期待され、負債の縮減につながる。

2.売却代金から転居費用の一部が支給される場合がある。

3.延滞損害金減額の相談に応じられる場合がある。

4.競売と比べ、自宅の引渡時期についての調整がしやすく、自宅退去後の生活設計が立てやすくなる。

住宅金融支援機構｜フラット35融資物件の任意売却（ご返済の継続が困難となった場合）

住宅ローン 払えない 住宅ローン 滞納 住宅ローン破綻

住宅ローン 払えない 無料相談｜がんで入院

夫ががんになり入院してしまい入院費用が毎月10万以上掛かるため住宅ローンが払えない状態になりました。
まだ、滞納していませんが滞納するのも時間の問題です。

フラット35で融資を受けていて団信に加入していませんでした。

預金もありません。
住宅ローンは1000万円以上残っています

市役所に相談したところ、任意売却で売却し残った残債は自己破産で整理し、生活保護の申請するよう勧められましたが迷ってます。

銀行に相談をしたら、住宅ローンをチャラにして貰えたりするのでしょうか？

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ファイナンシャルプランナー からの回答｜住宅ローン 払えない 無料相談｜がんで入院

先ずはご相談内容に入る前に団体信用生命保険（団信）について

民間金融機関のローンを利用する場合は、団体信用生命保険（団信）の加入が基本的に義務づけられています。

フラット３５を利用する場合、住宅金融支援機構では団信への加入を推奨しているが、団信に加入しなくても融資を受けることができる。（団信への加入は任意）

住宅金融支援機構は、平成19年4月から「3大疾病保障付機構団体信用生命保険」の取扱いを開始しました。

フラット３５に付帯している団体信用生命保険（死亡・高度障害状態を保障）の保障内容を更に充実させ、新たに3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）も保障する商品であり、任意に加入できます。（保険料は有料）

死亡・高度障害状態に加え、がんと診断された場合、急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上所定の状態が継続したと診断された場合に、保険金が支払われ、残債務を弁済するものです。

保険料は掛かりますが万一のときのことを考えると団信への加入をおすすめします。

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銀行に相談すれば月々の支払額を減額してくれる等の対応（リスケジュール）をしてくれる場合がありますが支払い期間も長くなり、トータルの総支払額は逆に増えることになります。（チャラになることなどありません）

収入が途絶え住宅ローンを支払える目処がなければ、リスケジュールしても住宅ローン破綻破産を先延ばししているだけで根本的な解決にはなりませんし、益々状況が悪化します。
いつかは自宅を差し押さえられ競売に掛けられることになります。

競売で処分するより任意売却がおすすめです。
住宅金融支援機構では以下のような理由で任意売却を推奨しています。

○任意売却は通常の不動産取引として売買されるため、競売より高値で売却できることが多く、負債の縮減につながる。

○任意売却の場合、売却代金から引越し費用が貰える場合がある。

○延滞損害金減額の相談に応じられる場合がある。

○競売と比較すると、自宅の引渡時期についての調整がしやすく、自宅退去後の生活設計が立てやすくなる。

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以下、住宅金融支援機構のＨＰより

任意売却をお勧めする理由

1.通常の不動産取引として売買されるため、一般的に競売より高値で売却できることが期待され、お客さまの負債の縮減につながります。

2.任意売却パンフレットに定める手続にご協力いただける場合、お客さまの状況により売却代金から転居費用の一部を控除してお渡しできる場合があり、また、お客さまの残債務の状況等により延滞損害金減額のご相談に応じられる場合があります。

3.裁判所による手続である競売と比べると、ご自宅の引渡時期についての調整がしやすく、ご自宅退去後の生活設計が立てやすくなります。

住宅金融支援機構｜フラット35融資物件の任意売却（ご返済の継続が困難となった場合）

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読者からの回答

○市役所に相談したら、任意売却で売却し残った残債は自己破産で整理し、生活保護の申請するよう勧めらたとのことですが優しい役所ですね。
普通はそこまで親切に相談に乗ってくれません。

○住宅ローンがチャラになるはずがないでしょう。
競売になるくらいなら任意売却のほうが良いでしょう。
任意売却のほうが高く売れるので残債が圧縮できるというメリットがあります。

○こういうことがあるので団信は入るべきです。

住宅ローン 払えない 住宅ローン 滞納 住宅ローン破綻

住宅ローンが払えない 住宅ローン滞納 住宅ローン破綻 住宅ローン破産｜専門家による無料相談

下記に無料相談を受けている信頼できる専門家を挙げておきます。

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住宅ローンアドバイザーズ事務所

住宅ローン問題について無料相談を受けている住宅ローンのプロ、住宅ローンアドバイザーさんの事務所

住宅ローンが払えず困っている、競売になってしまいそう、競売になってしまった、任意売却したいといった相談を無料で受けられており、住宅ローン問題を抱えてしまったときの駆け込み寺的存在です。

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司法書士事務所

住宅ローン問題について無料相談を受けている司法書士さんの事務所

現在、無料相談は停止されているので削除して欲しいとのお申し出を受けましたのでリンク、事務所名を削除いたしました。

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法テラス

弁護士、司法書士などの専門家を紹介して貰えます。
費用は有料ですが分割払いが可能です。

住宅ローン 払えない 住宅ローン破綻者が増加｜金利が低いからといって身の丈に合わないマイホームの購入は危険

安定した収入があり、浪費をしている訳ではないのに生活が破綻してしまう人が増えている。

生活が破綻する原因としてリストラ、病気などによる失業、収入の減少、教育費の増加、住宅ローン返済などが挙げられるが特に住宅ローン負担が原因で生活破綻する人が増えている。

破産債務者が多重債務となった原因として、住宅の購入が挙げられるケースが年々増加傾向にある。
2014年の調査では、破産者全体の16.5％は住宅の購入が原因で破産に至ったといったデータがある。
住宅ローンが払えずに破綻となってしまう状況が深刻化している。

住宅ローン破綻者が増えている原因として、昨今の低金利により住宅ローン購入自体が急増していることが上げられる。

住宅ローン金利が低いのでマイホームを買うチャンス、消費増税前に買わなくては損といった思いから支払い能力を超えた身の丈に合わない住宅ローンを組む人が多くなっている。

日銀が採用したゼロ金利政策により、住宅ローン金利は歴史的低金利を記録
低い住宅ローン金利、住宅ローン控除などの税制優遇を受け返済能力以上に借り過ぎている人が増えているのだ。結果的に住宅ローンが払えない状態に陥ってしまう人も増える。

アベノミクスを受け、また東京オリンピックを控え、首都圏中心に不動産価格が上昇、首都圏の新築マンションの平均購入額は、2005年は3893万円だったが、2015年度上半期、東京都のマンション平均購入価格が5000万円代になっている（住宅金融支援機構のフラット35利用者のみ）。

平均ローン借入額も増加が進み、2005年が2965万円だったものが、2014年は3539万円と増加している。

また、頭金0円でも買える物件が増え、十分な自己資金を用意せず高額な住宅ローンを組んでしまうケースも多い。

仕事や生活が順調なときは問題ないが、病気になったり、子どもが成長し教育費負担が増えたり、親の介護負担などで経済的負担が増え、住宅ローン返済が苦しくなることも十分考えられ、途端に住宅ローンが払えない状態に陥る恐れがある。

住宅ローン返済が苦しくなったときは、住宅ローンを払えなくなる前に、住宅ローン問題のプロであるファイナンシャルプランナーＦＰ、住宅ローンアドバイザー、借入先金融機関に早めに相談することが住宅ローン破綻者にならないために必要なことである。

2016/9

住宅ローン 払えない 住宅ローン破綻

住宅ローン 払えない 住宅ローン 滞納　マイナス金利政策の効果

2016年1月に日銀が異例のマイナス金利政策を導入してから半年余り、マイナス金利政策の効果としては、住宅投資の拡大効果が出ている。

2016年2月以降、住宅着工戸数は大きく増加、7月の住宅着工は前年比+8.9％増、年率換算で100.5万戸。マイナス金利政策が導入される直前の1月は同87.3万戸、マイナス金利政策導入受け急増。

住宅ローンを借りるとき気になるのは金利の動向ですが、マイナス金利導入受け住宅ローン金利も歴史的水準に低下。
住宅ローン金利状況は非常に低い状態が続いており、住宅ローンを新規で借りたり、借り換えたりする方にとってはお得な環境が続いている。

マイナス金利の恩恵で住宅ローンの借り換えも進み、家計の借入負担も軽減される効果がある。

住宅ローンが払えない人、住宅ローン滞納者、住宅ローン破綻者が将来増える可能性も

マイナス金利受け、住宅ローン金利と関係が深い長期金利が低下、メガバンクが相次いで固定金利型を中心に住宅ローン金利の引き下げ。
銀行の住宅ローン融資部門にはマイナス金利政策導入以降、住宅ローンの新規借り入れや借り換えの相談が殺到したという。

銀行の住宅ローン金利引き下げ競争が過熱し審査も甘くなっており、住宅ローンを借りやすい状況であるが、新規で住宅ローンを組みマイホーム購入する際に注意しなければいけないのは、「借りられる金額が返せる金額とは限らない」ということ。

将来返済できるのか良く考えず、借りられるから借りて家を買ってしまおう、金利が低いから今借りて家を建てなくては損といった思いに駆り立てられ無理に住宅ローンを組んでしまっている人も多くなっている。

将来的に住宅ローンが払えない、住宅ローン滞納してしまう、住宅ローン破綻してしまうといった人が増えることが危惧される。

住宅ローン 払えない 住宅ローン 滞納 住宅ローン破綻

住宅ローン 払えない 住宅ローン 滞納｜不動産融資がバブル期上回る

銀行、信用金庫の不動産向け融資が急増
2016年4～6月期の新規貸出額は前年同期比22％増、3兆1271億
バブル期の1989年に記録した2兆7679億を27年ぶりに更新
東京圏では不動産価格の上昇傾向が強まっている　

日銀が2016年2月にマイナス金利政策を導入したことで、運用難に陥った資金が不動産市場に流入していることが大きな原因

マイナス金利政策の影響で借入金利が低下し、不動産関連企業が資金を調達しやすくなった

東京五輪を控え首都圏の再開発、不動産投資信託向けの融資が増加
相続税対策としてのアパート経営が増えており、アパート融資も伸びた

住宅ローン金利も歴史的低金利を記録
2016年に入り長期金利が低下を続けており、日銀が採用したゼロ金利政策により過去にない超低金利となっています

その結果、住宅ローン金利も大幅な低下が進み、8月は史上最低金利を更新
住宅ローンを借りるなら今がチャンスとばかりに無理をしてまでも住宅ローンを組んでマイホームを購入する風潮も強まっている

また、住宅ローン融資の審査も甘くなっており、年収300万円以下、契約社員、派遣社員でも融資の審査が通りやすい状況ともなっている

こうした状況は将来的に住宅ローンが払えない、住宅ローン滞納となってしまい、住宅ローン破綻者が増えることに繋がると危惧される

住宅ローン 払えない 住宅ローン 滞納 住宅ローン破綻

2016/9

住宅ローンが払えない、住宅ローン滞納してしまいそう、良くあるのが住宅ローンの返済が厳しくなると、滞納したくないため、高金利のカードローン、キャッシング、消費者金融から借りて住宅ローン返済に充ててしまうケース。

これは単なる一時しのぎであり、益々状況を悪くしやってはいけない行為です。自転車操業状態に陥り、結果的に返済額は雪だるま式に膨れ上がります。住宅ローン破綻した挙句、自己破産の可能性も高まります。

住宅ローンが払えない、住宅ローン滞納してしまう、住宅ローンが返済できない状況になり、高金利のキャッシング、カードローンに手を出す、住宅ローン滞納を避けるために利用したキャッシング、カードローンへの返済負担が重くのしかかり、更に自分の首を絞めることになります。
住宅ローンが払えないため、滞納を避けたいため、高金利のキャッシングをする、そのキャッシングの返済のため、別の業者でキャッシングをする、そして多重債務者になってしまう。結果として自己破産に陥る。

住宅ローンが払えない、住宅ローン滞納してしまいそうな場合、先ずは生活費の見直しを行いましょう。

タバコを止め禁煙するだけでかなりの節約になります。
夫婦で毎月2万円以上タバコ代に使っており、禁煙したところ、住宅ローンの支払いが楽になったといった事例もあります。

スマホを格安スマホに変えるだけで月に1～2万円程度の通信費を削減することができます。
経費削減メリットが大きいのは、格安SIMです。
夫婦で2人で格安SIMに変えた場合、毎月の携帯料金を1万5000円から3000円台まで下げることが可能です。

次に住宅ローンが払えない、住宅ローン滞納してしまいそうな場合、住宅ローンの借り換えが出来ないか検討してみましょう。
2016年8月時点で、住宅ローンの金利は、過去最低水準を更新。
10年固定は0.4％を下回る状況となっています。
金利の高い時期に住宅ローン融資を固定金利で受けている人は、借り換えを行うだけで大幅に返済額を減らすことも可能です。

また、住宅ローンが払えない、住宅ローン滞納してしまうといった場合、住宅ローン融資を受けている借入先金融機関にリスケジュールが出来ないか相談してみましょう。
リスケジュールが可能なら毎月の返済額を減額したり、ボーナス払いを停止したりする事が出来ます。

住宅ローン 払えない 住宅ローン 滞納 住宅ローン破綻

住宅ローンを払えなくなる、住宅ローン滞納する、結果、住宅ローン破綻してしまう人で最も多い年代が40歳代、次に多いのが50歳代。

40歳を超えて突然会社をリストラされてしまう、会社の業績が悪化し給与が大きく下がり住宅ローンを払えなくなる、住宅ローン滞納する、結果、住宅ローン破綻してしまうといった事例も多い。
リーマンショック後の不況時には、上記のような事例で住宅ローン破綻してしまう人が急増しました。

住宅ローンを組むとき十分なゆとりを持って住宅ローン返済計画を立てたつもりでも、経済状況の変化などの事情が影響し住宅ローン返済できなくなる、住宅ローンを払えなくなる、住宅ローン滞納、住宅ローン破綻となるケースは多い。

住宅ローンが払えなくなりそう 住宅ローン滞納、住宅ローン破綻の可能性がある場合、先ずは直ぐに住宅ローン融資を受けている金融機関（債権者）へ真摯な態度で相談しましょう。

真摯な態度で速やかに相談し金融機関の信用を維持できるかできないかで、その後の状況が大きく変わってくる可能性があります。

金融機関にもより対応は異なりますが、一定期間、利息分のみの支払いにする、住宅ローンの返済期間を延長し毎月の支払い額を減らすといった便宜をはかって貰える可能性があります。

住宅ローンを借り入れした時期の金利が高ければ、住宅ローンを借り換え返済額を大幅に圧縮する事もできます。

しかし、実際に住宅ローンを払えなくなる、滞納してしまい金融機関から督促を受けるまで相談しないとあなたの信用は大きく低下します。
こうなってからでは打つ手は限られてしまい状況は大きく悪化してしまいます。

大事なのは状況から目を背けず、早めに金融機関に相談する、早く対策を取るいう事です。

住宅ローンを払えない、住宅ローン滞納が続くと、保証会社を使っている場合は、保証会社が金融機関に住宅ローンの残債を返済し、債権者は金融機関から保証会社に移ります。
これを代位弁済と言います。

その後、保証会社から残りの住宅ローンの全額一括返済を求められます。
期限の利益の喪失と言います。

保証会社が入っている場合、金融機関によっては積極的な督促を行わず早期に保証会社に代位弁済を求めてしまうケースがあります。
督促がないから大丈夫だろうと高をくくって放っておいては最悪の結果を招く恐れがあります。

住宅ローンの全額一括返済が出来なければ通常、保証会社が競売で住宅を売却し、債務の返済に充てられます。
債務が残ってしまう場合は、その金額を返済する義務が残ります。

競売は市価よりも売却額が安くなる傾向が強く、平均的なケースで市価の6～7割程度の価格になります。
競売と比べ市価に近い価格で売却可能な任意売却で住宅を売却したほうが有利です。

残債が残ってしまい返済が困難な場合は自己破産するというのも選択肢になります。

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