住宅ローン 払えない 割合｜住宅ローンが払えない人の割合
住宅金融支援機構が発表しているリスク管理債権（住宅ローンが払えない、返済に困っている人）の割合推移
２００８年 ８．３７％
２００９年 ８．１０％
２０１０年 ８．４９％
２０１１年 ８．４８％
２０１２年 ７．８０％
２０１３年 ７．４７％
２０１４年 ６．６７％
２０１５年 ５．８７％
2008年に、アメリカの投資銀行リーマンブラザーズが破綻したことに端を発し世界的金融危機が発生。世界的に不景気に陥り、日本経済も景気後退。不況にあえぐ企業が増え給与削減、リストラなどが急増した。
リーマンショックの影響から2008年から2011年に掛けて、リスク管理債権（住宅ローンが払えない、返済に困っている人）の割合が高止まりしていた。
2012年末に安倍政権が誕生、アベノミクスがスタートした2013年以降のリスク管理債権の割合は明確に低下している。
住宅ローンが払えない人の割合は、2015年のデータを基にすると5％台、１７人に１人の割合となる（住宅金融支援機構のデータ）。
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リスク管理債権（住宅ローンが払えない、返済に困っている人）の割合が減少している理由として、2009年12月に施行された金融円滑化法の効果がその後タイムラグが空いて効いてきたとも考えられる。
金融円滑化法は中小企業や住宅ローン債務者から返済負担を軽くして欲しいとの申し出があった場合、金融機関に金利を減免する、返済期限を延ばすなどの対処をするよう求めている。
金融円滑化法は平成25年3月末を以て終了したものの、引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるよう金融庁から金融機関に対し指導が行われている。