住宅ローンを払えなくなる、住宅ローン滞納する、結果、住宅ローン破綻してしまう人で最も多い年代が40歳代、次に多いのが50歳代。
40歳を超えて突然会社をリストラされてしまう、会社の業績が悪化し給与が大きく下がり住宅ローンを払えなくなる、住宅ローン滞納する、結果、住宅ローン破綻してしまうといった事例も多い。
リーマンショック後の不況時には、上記のような事例で住宅ローン破綻してしまう人が急増しました。
住宅ローンを組むとき十分なゆとりを持って住宅ローン返済計画を立てたつもりでも、経済状況の変化などの事情が影響し住宅ローン返済できなくなる、住宅ローンを払えなくなる、住宅ローン滞納、住宅ローン破綻となるケースは多い。
住宅ローンが払えなくなりそう 住宅ローン滞納、住宅ローン破綻の可能性がある場合、先ずは直ぐに住宅ローン融資を受けている金融機関（債権者）へ真摯な態度で相談しましょう。
真摯な態度で速やかに相談し金融機関の信用を維持できるかできないかで、その後の状況が大きく変わってくる可能性があります。
金融機関にもより対応は異なりますが、一定期間、利息分のみの支払いにする、住宅ローンの返済期間を延長し毎月の支払い額を減らすといった便宜をはかって貰える可能性があります。
住宅ローンを借り入れした時期の金利が高ければ、住宅ローンを借り換え返済額を大幅に圧縮する事もできます。
しかし、実際に住宅ローンを払えなくなる、滞納してしまい金融機関から督促を受けるまで相談しないとあなたの信用は大きく低下します。
こうなってからでは打つ手は限られてしまい状況は大きく悪化してしまいます。
大事なのは状況から目を背けず、早めに金融機関に相談する、早く対策を取るいう事です。
住宅ローンを払えない、住宅ローン滞納が続くと、保証会社を使っている場合は、保証会社が金融機関に住宅ローンの残債を返済し、債権者は金融機関から保証会社に移ります。
これを代位弁済と言います。
その後、保証会社から残りの住宅ローンの全額一括返済を求められます。
期限の利益の喪失と言います。
保証会社が入っている場合、金融機関によっては積極的な督促を行わず早期に保証会社に代位弁済を求めてしまうケースがあります。
督促がないから大丈夫だろうと高をくくって放っておいては最悪の結果を招く恐れがあります。
住宅ローンの全額一括返済が出来なければ通常、保証会社が競売で住宅を売却し、債務の返済に充てられます。
債務が残ってしまう場合は、その金額を返済する義務が残ります。
競売は市価よりも売却額が安くなる傾向が強く、平均的なケースで市価の6～7割程度の価格になります。
競売と比べ市価に近い価格で売却可能な任意売却で住宅を売却したほうが有利です。
残債が残ってしまい返済が困難な場合は自己破産するというのも選択肢になります。